カニ漁獲枠割当へのオークション制の導入に業者反対多数

新イズヴェスチヤ紙に掲載された記事を翻訳（一部省略）した。

カニ漁獲枠割当は過去の漁獲実績に基づく方式を、と業者が大反対

イワン・パブレンコ

5月15日までに カニ漁獲枠割当の方式が決定されるはずであったが決定されなかった。ある情報源ではあるが、過去の漁獲実績に基づく方式からオークション方式に変更しようという提案には大統領宛の匿名の書簡の内容が含まれていたという。誰の利益にもならないので現状を変更しようと考えつく者は誰ひとりいないため、水産業者はロビイストによる攻撃だとすかさず声明を出した。

反対の声がほぼ全ての業界関係者全体から上がった。プーチン大統領自身も昨年12月の会見で、過去の漁獲実績方式は良いと明確に述べていた。
水産業界の労働者大会はこの問題のために招集された。オークション方式では壊滅的な被害が出るとの声が上がった。出席者全員がカニだけでなく全分野で今後15年間は漁獲実績に基づくべきという立場を示した。

ソベセドニク紙は大会で陰謀説が掲載され「あるロシアの水産業者」が国会議員を使ってカニ業界に手を突っ込んでいるとの見解が示された。ロシア漁業庁のシェスタコフ長官やドヴォルコヴィチ副首相が出席したフォーラムでは、漁業関連の法律全般とカニの漁獲割当方式を見直す固い決意が伺えた。しかし、水産業界の協議会員は昨年11月にオークション方式に回帰することは業界を交代させることになると指摘したばかり。

こうした決定はすでに多くの企業が着手している投資プランに打撃を与えることになる。シェスタコフ長官との協議は5月14日午後に行われる予定。サハリン、カムチャッカ、沿海地方から水産業者が公平性に対する希望を抱いてやって来た。ロシア漁業庁に聞き入れてもらうよう、これまでと同様の立場を訴えたが結果は芳しくない。シェスタコフは協議にはまったく出席せずサフチュク副長官が代行した。さらにマスコミも建物に入ることも許されなかった。話し合いの内容はマスコミですでに入手していたのだが、記者の同席がないまま内輪で話し合いが持たれた。

社会活動家、博士、ジャーナリスト、経済学者、政治学者が何度もこの問題について発言をした。ロシア商工会議所のクズネツォフ会頭によると「５月の新法204は漁業庁の見解では当該分野から絞りあげるのではなく、経済分野全体の資産をある開発計画に振り向けることが目的である。すべての地域のすべての人間の利益と自己実現のためだ。この問題について漁業庁は、投資資産の没収は水産業者や船舶工場のある町村の住民、地方行政の予算を助けることにつながる、と説明するだろう」という。

クズネツォフ氏は漁業庁からの一連の質問に対する返答は今のところないという。水産業協会や銀行家、債権会社、ひいては関係省庁はリスクが大変に高いと見ている。

専門家によると水産業者の意見にシェスタコフは聞き入れてこなかったという。

また、4月26日からの委員会の会議議事録によると、農業省に指示が出され、連邦の行政機関と地元の協会員の出席のもと喫緊の課題について検討されたとのこと。

カニの漁獲枠割当の変更についての妥当性について検討された。投資の対象の漁船や水産資源の加工業者の需要、施設や技術利用の需要については検討の対象外とされた。結果が5月15日までにロシア政府に報告される指示がされた。

しかし事態はなんら進まなかった。サフチュクとの協議は何の結果も産まなかった。水産業者は漁業庁の上層部に幾度も失望させられ次代の政府が水産業者の状況を理解し過去の実績を支持してくれるよう期待を持つだけであった。